2008/12/15

トリビューン破綻で日本の新聞屋に言って於くが

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCNP3706.html
トリビューンが破産法の適用申請を準備、LAタイムズの発行元
 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米メディア大手のトリビューンが、早ければ今週中にも連邦破産法の適用を申請する準備をしているという。事情に詳しい筋が明らかにした。米新聞業界の問題が新たな段階に入りそうなことを示唆している。

 同筋によると、「ロサンゼルス・タイムズ」、「シカゴ・トリビューン」などの発行元であるトリビューンは債権者との間で債務負担の見直しに関する協議を続けており、数日前には投資銀行ラザード(NYSE:LAZ)を財務アドバイザーとして雇い、破産裁判所への出廷の可能性に備えて法律顧問を雇った。

 トリビューンの広報担当者は、うわさや憶測にはコメントしない、と語った。ラザードの広報担当者はコメントに応じていない。

 この動きは、トリビューンやそのほかの新聞社の苦悩が深まっている模様を浮き彫りにしている。新聞業界は広告収入の減少と、目下の市場情勢下では対処不可能な債務負担を抱え、打ちのめされている。業界関係者らは、向こう数カ月間で数紙が破産法の適用申請を余儀なくされる、とみている。

 トリビューン破綻の原因はマネーゲームだが、アメリカの新聞業界は日本より厳しく今日明日潰れても決しておかしくない状況。
 新聞が消えるのはWebサイトの所為だ。
 しかも電話が発明され手紙が亡くなると云われていた当時以上の淘汰性と思った方がいい。
 言う迄も無い、新聞もWebサイトも活字同士でバッティングするからだ。
 しかしだからと言ってインターネットを敵視し批判する事で、少しでも己の生業に延命処置を施そうなんて自己保身に奔る様な生き恥を晒すマネはやらない方がいいだろう。
 まあ日本のメディア、ナベツネ読売グループと其れと共闘している犬作創価聖教新聞の事を言っているわけだが。

 抑もアメリカの新聞業界と違って日本の場合は定期購読がベース。
 そしてテレビ局を傘下に入れている。
 其の組織再編に逸早く着手したのがサンケイグループで数日前にiPhoneでの配信も開始したが、他のメディアは政治思想こそ共通認識を持っている物のテレビも新聞も夫々の台所事情を抱え足並みが悪い。

 日本は高齢化社会でインターネットを扱えない老人が新聞を買ってくれるから未だ未だ大丈夫だろう…とか思っていたら大間違いだ。
 今じゃ若い人等は核家族化の真逆へ向かい田舎暮らしが始まり、同居する子供がネット環境の面倒を見ている。
 そして其の大多数が朝日新聞を嫌っている。此の意味わかりますか?

 一度上げた生活水準は下に落とせないのと一緒で、そうした個人の集まりである社員を多く抱える企業体という膨れ上がった組織をスリム化するのは容易な事ではない。
 故に崩れる時は一気に逝く。
この記事へのコメント
正論。

日本の新聞は最早、末期状態にあると謂う事を当事者が全く理解出来ていないトコが喜劇ですね。逝く時はあっと言う間に逝くでしょう。ごくごく近い将来。
『象と蟻の大群の争い』をイメージした私は夢想家か?(笑

皆様お邪魔しました。

Posted by きんぐかず at 2008/12/15 23:28
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