アフィリエイト不正利用者の「ブラックリスト」制度始まる
事業者7社が不正利用者名やメアドなどを2007年10月から共有

　日本アフィリエイト・サービス協会は2007年6月11日、不正行為を理由に、加盟会社が強制的に退会させたアフィリエイトパートナー（アフィリエイト広告を掲載する参加者）の情報を、加盟会社間で共有することを発表した。これらの情報は、パートナーの新規登録や契約継続審査の際に使用する。実施は2007年10月から。

　対象となる不正行為は、刑法上の「電磁的記録不正作出及び供用罪」や「詐欺罪」に該当するか、これらの犯罪の未遂行為に相当するもの。具体的には、(1)リンク先のアフィリエイト広告とは全く異なる文言を配置するなどして広告のクリックを不適切に誘発する、(2)クリック報酬が設定された広告に対し、連続かつ大量のクリックを行う、(3)自身のサイトに掲載した広告リンクを通じて架空の申し込みをする、(4)自身のサイトに掲載した広告リンクを通じて第三者の代理申し込みをする、の4項目を繰り返し行っているケースである。

　共有する情報は、不正を行ったパートナーの名前や電子メールアドレス、報酬の振込先として登録している口座番号など。加盟会社各社が随時、情報共有用のサーバーに登録する。登録された不正行為者の情報について、本人から申し立てがあった場合は事実関係を確認した上で、訂正や取り消しに応じる。

　日本アフィリエイト・サービス協会は、成果報酬型広告（アフィリエイト）サービスを提供する事業者が集まった団体。加盟事業者は、アドウェイズ、インタースペース、ウェブシャーク、トラフィックゲート、バリューコマース、ファンコミュニケーションズ、リンクシェア・ジャパンの7社。

　この7社のアフィリエイトサービスを利用しているパートナーのWebサイト数は、2006年で142万5000。広告主から支払われたアフィリエイト関連の費用は301億6900万円である。