｢カジノ特区｣受理､国が秋に回答　佐世保､長崎など共同提案
　朝長佐世保市長は２９日、市役所で会見し、ハウステンボス（ＨＴＢ）でカジノを解禁する「カジノ特区」を同日、国に提案し受理されたことを明らかにした。国は９月ごろ、検討結果を回答する見通し。

　提案内容は外国人観光客対象のカジノ設置と特別法の制定。長崎、諫早、大村、西海、佐賀県嬉野、武雄の各市、佐世保商工会議所、西九州統合型リゾート研究会と共同提案した。

　朝長市長は「金融危機や円高で西九州地域の観光産業は低迷している。世界との観光競争に勝ち残るため、カジノを核に東アジアに近い地理的ポテンシャルと環大村湾の観光資源などを生かした地域再生のモデル事業としたい」と述べた。

　市長は提案に先立ち２５日、東京で森英介法相や佐藤勉総務相、鳩山邦夫前総務相らと面会したことも明らかにし「できる限り国にアプローチした」と述べた。

児童ポルノ禁止法改正案、今国会成立へ…与党と民主党一致
　与党と民主党は２日、児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の修正協議を行い、修正したうえで今国会で成立させることで一致した。

　９日の次回協議にそれぞれが修正案を持ち寄る。与党と民主党はそれぞれ独自の改正案を提出しており、児童ポルノの「単純所持」を禁じる与党案に対し、民主党は買ったり何度も入手したりする行為を処罰する「取得罪」を新設すべきだと主張している。
（2009年7月2日19時03分 読売新聞）

匿名通報、ネットでも＝24時間受け付け－警察庁
7月1日11時32分配信 時事通信
　児童買春や児童ポルノ、人身取引など子どもや女性が被害に遭う犯罪に関する情報を匿名で受け付け、解決に結び付いた場合に最高10万円の情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」について、警察庁は1日、同日からインターネットでの受理も始めたと発表した。
　同ダイヤルは2007年10月から運用を開始。委託先の特定非営利活動（NPO）法人「日本ガーディアン・エンジェルス」が平日の午前9時半から午後6時15分までフリーダイヤルで受け付けている。
　今年5月末までに666件の通報を受理。このうち、児童に淫行（いんこう）させたなど11事件で30人が通報をもとに検挙された。
　情報料の支払い対象となったのは6件で、受領の申し出があって支払われたのは1件だった。

麻生首相、有害インターネットサイトから青少年を守るための基本計画決定

麻生首相は30日、「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」を開き、有害サイトから青少年を守るための基本計画を決定した。
麻生首相は「有害情報から青少年を守って、健やかな成長ということを社会が実現するためにどうするかというのが、このわれわれの責務であります」と述べた。
30 日に決定された青少年のインターネット利用に関する基本計画は、4月に施行された青少年インターネット環境整備法に基づくもので、携帯電話から有害サイトへのアクセスを遮断する「フィルタリング」の普及や、インターネット利用に関する教育活動などの推進を目指すとしている。
また携帯電話の利用について、家族でのルールづくりを求めるなど、家庭と学校双方での対策の促進が盛り込まれている。

(06/30 13:13)

民主党枝野VS自民党葉梨（規制派）

枝野「本、DVDなど過去に合法だったものを家から探して捨てろというんですか？」
葉梨「1年間の猶予があるんだから、児童ポルノは廃棄すべき」
枝野「サンタフェ（宮沢りえのヌード本）は調べても17歳か18歳か判らなかった。10年前20年前とかに販売されて買ったものを、みんな何歳か調べるんですか？」
　「未必の故意でOKなんですか。『うちにあったかも知れないな。探すの面倒』なども。私も過去に、野田聖子さんから法案資料としてサンプル雑誌をもらいましたが、捨てたかどうか覚えてない。それが未必の故意だと言うなら、家捜ししなきゃいけないんですか。それが日本中の人に起こる。非現実的です」
葉梨「枝野氏が持ってたとしても、それは性的好奇心を満たす目的じゃない。17歳か18歳か、サンタフェぐらい著名なものなら政府が問い合わせ受けるサービスぐらいします。判断しづらいなら、それは廃棄すべきだと思う」
枝野「前は18歳前後の子の裸が普通に雑誌に載ってた。『そう言えば持ってたかも』で未必の故意はある。それが立証されてしまったら、その持ち主が『性的好奇心満たす目的じゃない』とどうやって抗弁できるのか」
葉梨「1つの画像で冤罪にならないようにする努力は必要。だからと言って、たくさんの児童ポルノ蔵書が許されるというのは違う。民主党案はなぜたくさん持ってる人を処罰と書かなかったのか」
　「昔のホコリをかぶってる雑誌を持ち出してきて『性的好奇心満たす目的だ』と自白を強要する捜査官なんていないと信じてる。」
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枝野「与党案は、送りつけられた児童ポルノ画像を1回でも開いてそれに自白がつくと有罪になる」
葉梨「拳銃だって薬物だってカバンに入れられる可能性はある。だからと言って規制を緩めるのはいけない」
枝野「拳銃や薬物は普通の人が手に入れられないが、画像はネットで入手できる。容易さが違う」

公明党富田茂之（規制派）
・一回くりっくで、児童ポルノは犯罪
・単純所持は処罰する方向
・警察の強化ではない

自民党葉梨康弘（規制派）1982年警察庁入庁2003年衆議議員
・メール、郵便、FAX、いかなる手段で児童ポルノを所持していても逮捕する
・電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かるはず
・電子メールがきたら児童ポルノだと思えばいい
・映画、出版物、大女優だろうと関係ない、今までの映画も本も写真も18歳以下のヌードなら全部捨てるように
・宮沢りえのサンタフェでも、法改正後は捨てないと逮捕する
・宮沢りえのサンタフェは見たことがないが、規制する
・過去作品のどれが児童ポルノかどうかは政府が調査して教えてくれるはず
・顔が幼くて制服を着ていれば児童ポルノだと判断される
・ジャニーズでも乳首が写っていたら児童ポルノだ
・児童ポルノかどうかは見た目でわかる。芸術性など考慮しない
・ハードディスクに入っている画像を何回開いたかで故意性を審査する
・写真や雑誌は、使い古されていたり手垢がたくさん付いていれば故意をみなす
・冤罪など起こらない。単純所持規制国での冤罪の事例も知らない
・自白は証拠の王様だ
・捜査官は善良なので、自白を強いて冤罪を生じさせるようなことはない
・冤罪の懸念なら、鞄に拳銃を入れられることだってある
・マンガやアニメやゲームは悪影響の研究をして三年後に規制する予定
・民主案は相続物に児童ポルノがあっても逮捕できないので困る

迂回献金：先物会社が与謝野氏、渡辺喜氏に　ダミー通じ

　与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）などグループ５社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。団体は９２～０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、９５～０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎年幹部社員ら約２５０人の給与から計約４０００万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。

　◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除

　与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。

　問題の政治団体は、８１年に設立された「政経政策研究会」（政経会）。政治資金収支報告書などによると、オ社の加藤幸男社主が代表を、関連会社の社長らが会計責任者を務めている。加藤社主が経営から退く０６年まで、団体事務所はオ社東京支社に置かれていた。

　政経会から政治家への献金は５社の幹部社員らの給与から天引きした寄付金が原資で、政経会をダミーにした企業献金だった疑いが強く、政治資金規正法（第三者名義の寄付・企業献金禁止）に違反するとみられる。

　与謝野氏は８１～０１年、政経会を後援団体として旧自治省・総務省に届け出ていた。００年の衆院選で落選したことから、０１年途中から０８年まで渡辺氏が後援団体として届け出た。

　政経会は９２～０５年、与謝野氏の資金管理団体「駿山会」に年２５０万～６５０万円を献金した。このうち６８０万円は、与謝野氏が先物取引を指導・監督する旧通産相時代（９８～９９年）だった。また金融担当相だった０６年には、一部の先物取引を規制する金融商品取引法の成立にもかかわった。駿山会の報告書には政経会の所在地を「オリエント貿易（株）内」と記していた。

　一方、渡辺氏の資金管理団体「温故知新の会」も９５～０５年、年１００万～６００万円を受けていた。渡辺氏は金融担当相だった０７～０８年も政経会を後援団体に指定していた。

　オ社は０７年にエイチ・エス証券の完全子会社になり、０８年に商号をエイチ・エス・フューチャーズに変更した。加藤社主が経営から退き、エイチ・エス証券が経営参画するようになった０６年以降、オ社社員からの寄付もなくなった。【杉本修作、長野宏美】

　◇献金は返却しない

　▽与謝野事務所の話　政治家として育てたいと応援してもらった。どのように資金を集めていたのか全く知らない。知っていれば初めからもらわない。職務に関して頼まれ事は一度もない。きちんとした扱いの献金であり、返却することはない。

　◇疑念は抱かず

　▽渡辺事務所の話　個人から集めた資金を用いて政治献金を行っている団体と聞いており、その説明に疑念を差し挟むような事実はこれまでなかった。先代（故渡辺美智雄衆院議員）からの付き合いで（団体の）推薦を受けることになった。今後の対応は相談のうえ適切に対処する。

　【ことば】▽後援団体と寄付金控除制度▽　後援団体は国会議員、都道府県知事らを「推薦または支持することを目的とする」団体。政治資金規正法は政治家が総務省や選挙管理委員会に「被推薦書」を提出することが必要と定める。後援団体に個人献金をした者には、租税特別措置法で所得税の一部を控除する制度がある。控除を受けるには、総務相が後援団体を通じて発行する寄付金控除証明書が必要。個人献金の促進が目的で、最大で寄付金の約４割が確定申告後に還付される。

児童ポルノ、日本も「所持」禁止を
スウェーデン王妃と単独会見

　スウェーデンのシルビア王妃は、ストックホルムの王宮で読売新聞と会見し、世界的に深刻化している児童ポルノ問題について、「各国政府や民間団体、企業の連携の強化が重要」との認識を示した。

　特に、日本の児童ポルノ対策に関し、個人がパソコンなどを通じて入手する「所持」の禁止など規制強化を求めた。

　スウェーデンをはじめ欧米諸国では、児童ポルノの「所持」禁止が主流だ。日本でも「所持」の禁止を盛り込んだ児童買春・児童ポルノ禁止法改正案が与党から国会に提出されている。シルビア王妃は「所持の禁止は児童ポルノ対策に大きな意味を持つ。法改正を心から希望します」と述べた。

　シルビア王妃は、「児童の性的搾取に反対する世界会議」に出席するなど、この問題に対する発言や活動を熱心に続けてきた。最初の世界会議がストックホルムで開かれた１９９６年当時と比べ、インターネットの普及などで、児童ポルノや人身売買などの被害が深刻化していると指摘。対策として、児童買春に反対する旅行・観光業界の行動規範や、違法な児童ポルノサイト閲覧を遮断する「ブロッキング」などの重要性を強調した。

　今年は国連の「子どもの権利条約」採択から２０年という節目の年でもある。「私たちは児童ポルノ問題から目を背けるわけにはいきません。問題解決に向けて、戦い続けるしかないのです。市民一人ひとりがこの問題に関心を持ち、問題のある画像や行為を見つけたら通報するなど、恐れずに行動してほしい」。また、「性的虐待の犠牲になった子どもを社会的に支援していくことも大切です」と語った。

　（ストックホルムで、小坂佳子、写真も）
（2009年6月10日 読売新聞）

尾張徳川家７代藩主 徳川宗春
すべて人には好き嫌いのあることなり。
衣服食物をはじめ、物好きそれぞれに替わるなり、しかるを我好むことをば人にも好ませ、我嫌なることをば人にも嫌わせるように仕なすは、はなはだせわしき事にて、人の上たるもの、別してあるまじきことなり。

意訳
すべての人には好き嫌いがある。
衣服や食べ物をはじめ、好みはそれぞれに異なるものである。それを自分の好きな事は人にも好きにさせ、自分の嫌いな事は人にも嫌わせるようにする事は甚だ狭い了見で人の上に立つ政治家は特にしてはなら無い事である。